サービス内容

「通販」「インバウンド」「輸出」「DMO」といった、地方創生のための重要なファクターをすべて、
現場で経験してきた実績をベースに、これらのソリューションを一つに統合した「地方創生総合企画会社」として、
新会社を設立し、そこへ関連事業を集約することでワンストップのプラットフォーム化します。
地方創生は、一面だけの施策では効果が上がりません。地方創生トータルソリューションプラットフォームという
唯一無二の事業展開をとおして、地方経済の課題解決を実現していきます。

Step1. 地域モノづくり事業 → 「Nippon Direct Shop」事業
	機能	実施内容	目的
1-1	地域商品   販路開拓機能 （国内販路開拓）	2020年度猛威を奮っている新型コロナの影響から、フードロスが大量に発生しています。また、飲食店事業者も営業自粛などで大きな損害が出ています。弊社では飲食事業者を助けることが結果、生産者を支援することに繫がると考え、このたびフードロスゼロサイトを構築します。地域産品を日本全国へ産地直送システムで配送する通販事業×オンライン商談機能がある物流プラットフォームとして新たに展開していきます。	代表である庄司が九州の焼酎や食品ECでのノウハウ・実績や200店を超える飲食店事業者とのコネクションを活用し、オンラインで繋がる流通プラットフォームとしてより強固な物流インフラを築く。
1-2		全国の観光協会・物産協会と業務提携し、地域商社機能として地域産品のBtoB,BtoCの販売促進のほか、インバンド向けのフードダイバシティ―（ヴィーガン、ハラル、グルテンフリー対応）商品の企画・開発・コンサルティングを行う。	各地域で地域産品のとりまとめ窓口となっている観光協会・物産協会と連携し、商品データの活用から、流通量拡大、そして６次産業化をベースにした外国人目線の商品開発することにより、地方インバウンドでの流通額上昇の後押しを行う。
1-3	地域商品販路開拓機能   （海外販路開拓）	1-1の販路を中国や東南アジアなど旺盛な消費意欲を持つ海外向け越境ECへ拡大する。	インバウンドで、日本商品の認知度が高まっている背景を追い風に、地方産品を地方に居ながら海外へ販売できるモデルを構築する。
1-4		一般社団法人Asian Founadation Consortium（略称AFC）と業務提携し、地域産品の海外市場向け輸出促進事業を展開する。	アジア各国に現地法人とバイヤーネットワークを既に有する事業者を束ねているAFCと連携することによって、確実な海外輸出実績を構築できるインフラを獲得する。
1-5	地域商品開発機能	各地域で活躍する6次産業化プランナーなどと提携し、食品や伝統工芸品を中心とした地域の特色を生かした商品の開発とプロデュースを行い、1-1〜1-4の販路と結びつける。	1-1〜1-4までのプロセスで獲得したマーケティングデータをベースに、より売れる地域産品を開発するノウハウを構築し、地域事業者や自治体へ展開することによって、地域経済活性化に貢献する。

Step2. 地域コトづくり事業 → 「JAPAN Brand Promotion」
	機能	実施内容	目的
2-1	地域ブランド発信機能（海外）	経産省の「JAPANブランド育成支援事業」や、各地域が公募している海外プロモーション案件を受注し、アジア各国の拠点やJAPAN EXPOなどの大型イベントを活用した地域ブランド発信業務を遂行する。テストマーケティング・物販代行・SNS情報配信などの複数サービスを統合して、費用対効果の高いソリューションを提供する。	KL のOishii Townや深圳の日本館を始めとしたAFCの現地拠点の活用と、JAPAN EXPOの集客効果のシナジーで、唯一無二の地域ブランディングソリューションを開発する。海外輸出促進とインバウンド促進を両輪で回す地域のエンジンとしてのプラットフォームを築く。
2-2	地域ブランド発信機能（国内）	2-1の成功事例を東京に逆輸入し、食を中心とした地域のコンテンツを体験できるアンテナレストランの運営業務を受注し、ブランド発信を行いつつ、通販事業との連携を構築する。	東京のインバウンド客に、地方のコンテンツを体験してもらえるスペースを構築し、その魅力発信によって、地方への送客に繋げる。また、Webマーケティング等によって、アジア各国のJAPAN Brand発信基地との連携を図る。
2-3	地域インバウンド促進機能	2-1、2-2で構築したプラットフォームをベースとして、各地域のDMOと連携し、包括的なインバウンド戦略の実行部隊を請け負う。個人顧客向けの誘客戦略と、MICE誘致戦略の2軸でインバウンド促進を実現できるプロフェッショナルチームを形成し、目標成果を達成する。	「地域商品の流通促進」「地域のブランド発信」という主要事業に加え、DMOのインバウンド推進業務を支援できるソリューションを開発することにより、地方創生をより多角的/包括的に推進できるポジションを確立する。

Step3. 地域ヒトづくり事業 → 「地域人財開発」
	機能	実施内容	目的
3-1	地域人材育成機能（国内）	一般社団法人ジャパンユースキャリアサポート推進機構（以下、JYCS）より、学生向けのインターンシップ受け入れプログラムの開発/運営委託業務を受注する。また、同協会の地域法人会員の集客及び、入会後のインターンシップ受け入れ支援、学生採用支援などのサポート業務を担う。	JYCSが豊富に抱える学生ネットワークに対し、地域で働くことの魅力を伝え、また、地域に貢献できる仕事を体験することによって学生の人間力形成の促進を実現する。
3-2	地域人材育成機能（海外）	JYCSより、海外インターンシップ及び研修のコーディネート業務を受注する。学生向けに、海外の一流企業や大学にて、実務の経験及び講座受講の機会を提供する。同時に、JYCSに所属する地方企業の国際化を支援するため、海外企業研修のプログラムを提供する。	学生と地方企業の両社に対して、グローバルなフィールドでの実体験ができる場を提供し、国際的な視点やマインドを育成する。また、本プログラムを通して、日本の地域、日本の学生と、海外との結びつきを促進し、21世紀の地方創生に必要な国際ネットワークを築く。
3-3	地域人材派遣機能	3-1、3-2でのインターンシップを通して、地域に優秀な学生を派遣し、Uターンの増加を促す。同時に、地域のあらゆる機関で必要となってくる専門人材を外部講師やコンサルタントとして派遣したり、就労先のマッチングまでワンストップで実施する。	地域が、若く優秀な人材を取り戻すために、その受け入れ環境の整備をサポートする。同時に、地域改革に必要な外部の力を効果的に活用するために信頼できる専門人材を派遣する仕組みを構築する。