創業7年目を迎える「日本通販ショップ」はいよいよ九州一円のみから、日本全国に拡大することになりました。

現在、様々な地域の商品掲載の募集をしています。こだわりの食品、農産物、水産物、畜産類、加工品など、その地域の産品であれば何でも結構です。お気軽にお問合せ下さい。

日本通販ショップとは
ふるさと通販“FC代理店”募集開始!日本通販ショップの現地商談、出荷者説明、通販サイト掲載調整のお仕事です!

ふるさと代理店になると、以下の権利が与えられます。
① 「Nippon Direct Shop 国内販路開拓会員」の募集 
② 「ふるさと通販サイト構築システム」の販売 
③ 「Nippon Direct Shop 海外販路開拓会員」の募集/販売

ふるさと代理店募集
「ふるさと納税からふるさと通販へ」を全国に広げ、地域事業者への利益還元を重視した通販プラットフォームを構築し、"誰もが稼げる地方創生モデル" を実現します。

「地方創生と自立」をテーマとした、ふるさと創生会議「地賛智商活力会議」を全国で開催中です。2月25日に参議院議員の片山大介氏と勉強会を開催しますので奮ってご参加ください。

地賛智商活力会議

弊社では、[通販][インバウンド][輸出][DMO]といった地方創生のための重要なファクターをすべて現場で経験してきた実績を
ベースに、これらのソリューションを一つに統合した
「地方創生総合企画会社」として活動しています。

地方創生は「自立」がキーワードです。何かに頼っては成果は出ません。補助金・助成金頼みはやめましょう。
自分たちで考え、知恵を出し、実行していくしかありません。弊社では実践してきたノウハウがあります。
私たちは地方創生トータルソリューションプラットフォームという唯一無二の事業展開を通して、
地方経済の課題解決を挑んでいきます。

日本通販ショップが全国進出することになりました。

創業7年目を迎える「日本通販ショップ」はいよいよ九州一円のみから、2019年1月より日本全国に拡大することになりました。また「NIPPON DIREC TSHOP」として越境通販を開始しました。

ふるさと通販代理店を募集開始いたしました。

“ふるさと通販代理店”の募集を開始しました。日本通販ショップ(NIPPON DIREC TSHOP含)の現地商談、出荷者説明、通販サイトへの掲載調整、ホームページでの売り場管理のお仕事となります。

ふるさと創生「地賛智商活力会議」に是非ご参加ください。

「地方創生と自立」をテーマとした、ふるさと創生会議「地賛智商活力会議」を全国で開催中です。2月25日に参議院議員の片山大介氏と勉強会を開催しますので奮ってご参加ください。

地⽅課題の全体像を捉えた上で、多⾯的・複合的な
トータルソリューションを開発・運⽤することをとおして
「After 2020 で稼げる地⽅創⽣」を実現する。

地⽅創⽣のための重要なファクターをすべて、現場で経験してきた実績をベースに、
これらのソリューションを⼀つに統合した「地⽅創⽣総合企画会社」として新会社を設⽴し、
そこへ関連事業を集約することでワンストップのプラットフォーム化します。
地⽅創⽣は、⼀⾯だけの施策では効果が上がりません。
地⽅創⽣トータルソリューションプラットフォームという唯⼀無⼆の事業展開をとおして、
地⽅経済の課題解決を実現していきます。

サービス内容

地域産品流通促進サポート

ふるさと納税商品を通販で販売することに特化した
●国内向け「日本通販ショップ」、
●海外向け「Nippon Direct Shop」での
販路開拓サポートや、マレーシアクアラルンプールを
拠点とした⽇本⾷タウン「Oishii Town in KL」での
アンテナショップ運営など、国内外で、地域産品の
流はを促進するプラットフォームを整備しています。

流通プラットフォームはこちら

地域マーケティング・ブランディング⽀援体制

地域ブランディングのための海外向け情報発信・
プロモーションイベントの企画運営・商品開発などを
推進する体制を整備しています。

「JAPAN ブランド育成⽀援事業」を始め、
経産省・農⽔省・観光庁のプロジェクトを
地域活性化に活⽤するための戦略策定や
コーデイネートなども⾏なっています。

業務サポート内容はこちら

事業コンセプト

地方課題の全体像を捉えた上で、
多面的・複合的なトータルソリューションを
開発・運用することを通して、
「After 2020 で稼げる地方創生」
を実現する。

事業コンセプト

地方創生コラム

このブログでは、弊社で取り組んでいる事例から、政府の地方創生最新情報、
そして参考になる地方創生ビジネスモデルなどについて書いていきます。

地方創生コラム

JRCを支えるプ地方創生のザ・プロフェッショナル

  • 上野 達夫 ■株式会社地方創生推進協同機構 顧問

    略歴 2010 JAAAクリエイター・オブ・ザ・イヤー メダリスト 2015 全日本広告学会 Most Expectative Presentation賞 TCC東京コピーライターズクラブ賞 毎日広告デザイン賞 など賞歴多数食品、流通施設、...

  • もりおか まりこ ■株式会社地方創生推進協同機構 顧問

    略歴 大学時代音楽療法を学ぶ傍ら、食事療法に出会ったことで日本の伝統健康食に目覚め、食の道へ。フードコンサルティング会社に勤め、地方自治体や商工会等の食のアドバイザーとして6次産業化や農商工連携等の全国の食と農業を生かした地方創生事業に従事...

  • 森野邊 大作 ■株式会社地方創生推進協同機構 最高顧問

    略歴 1966年 スイス ヌシャテル エコールドコマース 仏語学科 卒業 1970年 日本海運株式会社 東京航空支店国際部と専属契約 1980年 シンガポール法人 GCI Co,. Ltdを創業し、代表取締役に就任 1983年 株式会社全日...

  • 安田 哲 ■株式会社地方創生推進協同機構  執行役員

    略歴 2015年  ビンテージアジア経営者クラブ株式会社  創業 2019年 一般社団法人Asian Foundation Consortium  参与 就任 NTTデータへの勤務を経て、2014年にシンガポールに拠点を移し、2015年にビ...

  • 高尾 哲 ■株式会社地方創生推進協同機構 執行役員

    略歴 2006年 株式会社ASTO System 創業 2009年 ベトナムに現地法人ブリッジシステム株式会社 創業 2012年 一般社団法人日本アジアビジネス協会 設立 2012年 ミャンマーにて現地法人Actual Tokyo Max ...

  • 鈴木 藍 ■株式会社地方創生推進協同機構 執行役員

    略歴 2015年 フリーランスの経営コンサルタントとして独立 2016年 一般社団法人日中企業家聯合会 理事 就任 2019年 一般社団法人Asian Foundation Consortium Japan  専務理事 就任 ITエンジニア...

  • 比留間 宣義 ■株式会社地方創生推進協同機構 執行役員

    略歴 財務改善(コスト削減)コンサルティングに明るく、圧倒的に経費を下げる「メニュー」を数多く持つ。初期コスト無し、または低コストで「確実」「短期間」で、コスト削減が実現するノウハウに長けている。 会社は顧客に価値を提供し、利益を上げ、雇用...

  • 北崎 幸広 ■株式会社地方創生推進協同機構 執行役員

    略歴 大学卒業後、リコー情報(現リコージャパン)にてシステムの販売、官庁の基幹システム、中小企業のコンピューターシステムの販売に従事。 2007年にKDSを立ち上げ、NTTドコモと提携しながら、携帯端末のシステム開発や販売を行う。2012年...

  • 庄司 岳 ■株式会社地方創生推進協同機構 代表取締役

    略歴 江戸在住350年目の庄司家13代目。 ふるさと創生サミット「地賛智商活力会議」座長。大卒後、IT業界を経て2002年に通販事業に初参入。九州の蔵元200余りの徹底取材を通じて本格焼酎の人気商品を数多く育て、2007年の楽天ショップ・オ...

JRCメンバー