M&A事業（事業承継関連）
Business succession
1-1. 事業目的
2010年後半から取り組んできた 地方創生事業 において、 地方の中小企業が直面している「事業承継」をきちんと支援することが、 地域活性化の重要なファクターになることから、M＆A アドバイザリー業務を展開しています。
2-1. 事業ドメイン
3-1. サービスメニュー
1.M＆A仲介業務（企業評価）
中小企業庁の認定経営革新等支援機関として数多くの地方企業を中心に経営コンサルティングを主業とする当社代表の庄司が、親子間承継、親族間承継、従業員承継の経験を活かし、関係者全員にとって納得感のあるＭ＆Ａ実現のお手伝いをさせていただいています。
当社では顧客の財務諸表では読み取れない技術力、顧客基盤、取引先基盤を独自に点数化し、真の経営力を評価するところからコンサルティングを始めます。もちろん、買収する場合でも、事業承継をする場合でも相手先のこうした評価を必ず行っています。
また、買収する（事業承継する）タイミングで、買収側（事業承継側）が新しい事業や投資を行う場合については、KPIの設定を上記の数値に足し合わせ、事業計画を策定していきます。なお、新規投資などで必要となる補助金・助成金については、適切なものを検索し、申請サポートする中で、新規事業計画の財務計画を立案し、費用対効果測定までをフルサポートいたします。
弊社では、Ｍ＆Ａ仲介を通じて企業が存続・発展する社会が実現するよう少しでもお役に立てればと思っています。詳細は「事業内容」と「料金表」を参照ください。
2.M＆Aアドバイザー業務
売り手と買い手が取引先同士であったり、社長同士が知り合いの場合、 Ｍ＆Ａすると決めたものの最終契約までは課題が山積です。
①そもそも売買金額が決まっていない
②関係が近すぎて直接交渉しづらいので細部の交渉はプロに任せたい
③M＆Aに関わる契約書を作成してほしい
というケースなどのご相談が特に多く、当社ではそれぞれの立場に寄り添い、M＆A契約締結までをサポートしています。
3.各種相談（特に事業承継諸問題）
Ｍ＆Ａの決断はなかなか難しいものです。会社の業績が良ければ、相手探しはスムーズに進むことが多いのですが、業績が悪化すれば、たちまち相手探しは難航していきます。相談相手がいない、または、相談時期が遅すぎたためにＭ＆Ａを諦めざるを得ないケースをよく見かけます。そうなる前にご相談することが重要です。当社では、１で記載した通り、該当顧客の財務諸表では読み取れない技術力、顧客基盤、取引先基盤を独自に点数化し、真の経営力を評価するところが得意ですので、まずはご自身の会社の企業価値を把握することをお勧めいたします。そうすることで、事業売却、事業承継、株式譲渡などを視野にいれながら、足元の業績や事業をどのような成長軌道に乗せるかなど、M＆Aを考えなければわからない“経営指標”を理解していくことは、かならずや現在の事業運営にプラスになると考えています。
決算書や相続税評価では把握できない真の企業価値を算出し、将来の株式譲渡に備え、現在の会社の価値を把握しておくことが重要です。売却希望金額と企業価値に開きがある場合は、売却希望金額達成のために目標とする①売上、②経常利益、③純資産価額④事業の方向性をお伝えしています。
ある意味、株式譲渡しやすい会社＝生き残れる足腰の強い会社になるようアドバイスさせていただいています。
4.買収監査
買収監査は、双方納得感のあるＭ＆Ａとするためにも、売り手・買い手の両社にとって必要な調査であり、決して売り手の欠点をあら探しして買収金額を下げることを目的とすべきではありません。Ｍ＆Ａ上のリスク（①キーマンである役員・従業員が辞める、②主要な取引先との契約が切れる、③営業に支障が出る可能性、④簿外債務の可能性等）を見極めるには、帳簿や契約書等のチェックだけでは充分ではありません。Ｍ＆Ａ後に起こりうるトラブルについては、多くの経験を基に想像力を働かせて発見する必要があります。Ｍ＆Ａに慣れていない監査人が買収監査を行った際、買収監査の本質を理解していないことにより、Ｍ＆Ａが破談になるケースもあります。
弊社では、双方納得感のあるＭ＆Ａとなるための買収監査を行っているため、買収監査が原因でＭ＆Ａが破談になることはまずありません。また、買収監査によって発見された重要項目については、最終契約書へ記載すべき文言のアドバイスもさせていただいています。
M&A事業（事業承継関連）料金表
１. 着手金及び企業評価料（スタート時に必要な費用）：
（注１）①子会社の評価を要する場合 ②不動産鑑定を要する場合 ③総資産が２０億円超の場合
別途お見積りさせていただきます。
（注２）関東圏・北海道以外は、別途交通費を請求させていただくことがあります。
２. コンサルタント料（月額）：
３． 基本合意報酬：成功報酬の１０％（成約時に成功報酬から差し引きます）
基本合意契約締結後、①買収監査の準備と立会 ②最終契約締結までの交渉等を行います。
４． 成功報酬：
（１）株式譲渡・事業譲渡の場合
（注１）ただし、成功報酬の最低額は、１，０００万円とさせていただきます。
（２）合併・会社分割等の場合
形態、規模等に応じてご相談させていただきます。なお、消費税は別途請求させていただきます。
１． 着手金：５０万円
弊社とアドバイザリー契約を締結し、Ｍ＆Ａ案件の本格的な検討スタート時に発生します。
２. コンサルタント料（月額）：
※買収候補先企業に関する情報提供や各種検討資料を作成させていただきます。
３． 基本合意報酬：成功報酬の１０％（成約時に成功報酬から差し引きます）
基本合意契約締結後、①買収監査の準備と立会 ②最終契約締結までの交渉等を行います。
４． 成功報酬：
（１）株式譲渡・事業譲渡の場合
（注１）ただし、成功報酬の最低額は、１，０００万円とさせていただきます。
（２）合併・会社分割等の場合
形態、規模等に応じてご相談させていただきます。なお、消費税は別途請求させていただきます。
株式会社地方創生推進協同機構 2023/1/1改訂
